カードローンの返済日に口座残高が不足していると、自動引き落としが実行されず延滞となります。延滞は信用情報に記録され、今後の借入やクレジットカード審査に悪影響を及ぼすため、早急な対応が必要です。

引き落としができなかった場合に起こること

返済日に口座残高が不足すると、その日のうちに連絡が入ることがあります。引き落としができなかった状況を放置すると、段階的に深刻な事態へと発展していきます。

延滞による即座の影響

引き落としが実行されなかった翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金の利率は通常の金利より高く設定されており、多くのカードローンでは年20.0%程度です。また、カードローン会社からの電話連絡やSMSでの督促が始まり、返済を求められます。

延滞期間が長引くほど状況は悪化します。以下の表は延滞期間による影響をまとめたものです。

延滞期間 主な影響 信用情報への記録
1日～数日 遅延損害金の発生、電話・SMS督促 通常は記録されない
1週間～1ヶ月 督促状の郵送、追加融資の停止 延滞情報が記録される可能性
2ヶ月～3ヶ月 契約解除の予告、一括返済請求 延滞情報が確実に記録
3ヶ月以上 強制解約、法的措置の検討 事故情報（異動）として記録

信用情報機関への記録とその影響

延滞が61日以上または3ヶ月以上続くと、信用情報機関に「異動」という事故情報が登録されます。この記録は完済後も5年間残り続けるため、その期間は新たなローンやクレジットカードの審査に通ることが極めて困難になります。住宅ローンや自動車ローンの審査にも影響するため、将来的な生活設計にも大きな支障をきたします。

引き落としができなかった際の正しい対処手順

引き落としができなかったことに気づいたら、すぐに行動することが重要です。迅速な対応により、信用情報への悪影響を最小限に抑えられます。

当日中に取るべき行動

引き落とし日当日に残高不足に気づいた場合、当日中に入金すれば再度引き落としを実行してくれることがあります。まずカードローン会社のコールセンターに電話し、当日入金での対応が可能か確認しましょう。可能な場合は指定された時間までに入金を完了させます。

当日の再引き落としが不可能な場合でも、必ず連絡を入れることが大切です。連絡することで返済意思があることを示せ、今後の対応について具体的な指示を受けられます。

翌日以降の返済方法

当日中の対応ができなかった場合、翌日以降は以下のいずれかの方法で返済します。

  • 指定口座へ振込：振込手数料は利用者負担となることが一般的です
  • ATMからの直接入金：提携ATMから返済専用口座に入金できる場合があります
  • 店舗窓口での支払い：消費者金融の場合、無人契約機や店舗窓口で支払える場合があります

どの方法を選択するかは借入先の指示に従いましょう。自己判断で行動すると、適切に処理されない可能性があります。

カードローン会社への連絡で伝えるべき内容

連絡する際は、以下の情報を明確に伝えることでスムーズに対応してもらえます。契約者の氏名と生年月日、契約番号またはカード番号、引き落としができなかった日付、いつまでに返済できるかの見通しを準備しておきましょう。返済が困難な状況にある場合は、その理由と今後の返済計画についても率直に相談することが重要です。

引き落とし失敗を防ぐための対策

一度の延滞でも信用情報に影響する可能性があるため、事前の対策が不可欠です。日常的に実践できる予防策を紹介します。

口座管理の徹底

返済専用の口座を作成し、給与が入ったらすぐに返済額を移動させる方法が効果的です。生活費と返済資金を分けることで、うっかり使い込んでしまうリスクを回避できます。また銀行のアプリやメール通知機能を活用し、口座残高が一定額を下回ったら自動で通知が届くよう設定しておくと安心です。

返済日前の確認習慣

返済日の3日前には必ず口座残高を確認する習慣をつけましょう。スマートフォンのカレンダーアプリに返済日を登録し、3日前と前日に通知が届くよう設定すると確実です。複数のカードローンを利用している場合は、すべての返済日をカレンダーに記入し、混乱を防ぎます。

収支バランスの見直し

毎月の返済が負担になっている場合、根本的な見直しが必要です。

収入と支出を書き出し、削減できる項目がないか検討しましょう。返済額が収入の25%を超えている場合、返済計画の見直しを相談することも選択肢の一つです。返済期間を延長することで毎月の返済額を減らせる場合があります。

返済が困難な場合の相談先と支援制度

経済的な事情で返済が難しくなった場合、一人で抱え込まず専門家や公的機関に相談することが解決への第一歩です。

返済計画変更の相談

返済が困難になった段階で、まずは借入先に相談しましょう。状況を正直に説明すれば、返済計画の見直しに応じてくれる可能性があります。毎月の返済額を減額する、一時的に利息のみの支払いにする、返済期間を延長するなどの対応を検討してもらえることがあります。

公的な相談窓口の活用

各都道府県の消費生活センターや日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、無料で返済に関する相談ができます。専門の相談員が客観的な立場から助言してくれるため、冷静な判断材料を得られます。

また弁護士や司法書士による債務整理の相談も、初回無料で受けられる事務所が多数あります。

返済総額が大きく、自力での完済が見込めない場合は、債務整理も視野に入れた相談を検討しましょう。